Seller Scope 利用規約

第1条（適用）

1. 本規約は、Seller Scope（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する運営者と利用者との間の一切の関係に適用されます。
2. 本サービスは、法人、個人事業主その他事業としてAmazon販売等を行う者による事業目的での利用を対象とします。
3. 申込書、電子契約書、料金表、見積書その他運営者と利用者との間で個別に合意した条件（以下「個別条件」といいます。）と本規約の内容が異なる場合は、個別条件が優先します。

第2条（利用契約）

1. 利用希望者が、電子契約その他運営者所定の方法で申込みを行い、運営者が承諾した時点で利用契約が成立します。
2. 運営者は、申込内容に虚偽がある場合、過去に本規約その他運営者との契約に違反したことがある場合、その他本サービスの提供が適当でないと合理的に判断した場合、申込みを承諾しないことがあります。

第3条（アカウント管理）

1. 利用者は、自己の責任においてログインID、パスワード、二段階認証情報その他の認証情報を適切に管理するものとします。
2. ログインIDは、運営者が認めた場合を除き、権限を付与された1名の利用者が使用するものとし、複数人による同一ログインIDの共同利用、共有または使い回しをしてはなりません。
3. 利用者は、権限を付与された利用者以外の第三者にアカウントを使用させ、または認証情報を開示してはなりません。
4. 認証情報の漏えい、不正利用その他の事故を認識した場合、利用者は速やかに運営者へ連絡し、運営者の合理的な指示に従うものとします。

第4条（サービス内容）

本サービスは、Amazon販売に関する売上、広告、検索用語、ASIN別実績その他のデータを集計・可視化し、実績確認や分析を支援するサービスです。具体的な機能、データ更新頻度、サポート内容等は、個別条件、契約時の案内または本サービス上の表示によります。

本サービスは分析および管理を支援するものであり、売上、利益、広告成果その他の事業成果を保証するものではありません。 公開する操作サンプルに表示される販売実績・広告実績・検索順位その他の数値は架空データであり、実際の利用者の成績や成果を示すものではありません。 順位取得代行は別途申込みが成立した場合に限って提供するオプションであり、対象キーワード数、取得頻度、取得範囲および料金は個別条件に従います。外部サービスの仕様、検索状況等により、特定の順位の継続取得やリアルタイム反映を保証するものではありません。

第5条（データの取扱い）

1. 利用者が本サービスへ提供または取り込んだCSV、レポート、商品情報、広告情報、検索用語情報、ASIN情報その他のデータ（以下「利用者データ」といいます。）に関する権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。
2. 利用者は、利用者データについて、本サービスで取り扱わせるために必要な権限を適法に有していることを保証します。
3. 運営者は、本サービスの提供、利用者データの取込・保存・集計・表示、サポート、保守、不具合調査、品質改善、セキュリティ確保その他本サービスの提供に合理的に必要な範囲で、利用者データを取り扱うことができます。
4. 表示結果は、取り込まれた元データ、マッピング設定、税率設定、計算条件その他の入力・設定内容に依存します。利用者は、重要な意思決定を行う際には必要に応じて元データと照合するものとします。
5. 利用者データの保存期間は、本サービス上の設定または個別条件に従います。契約終了後の利用者データは、個別条件に別段の定めがない限り、原則として最大6か月を超えない範囲で保持した後、順次削除します。ただし、法令上保存が必要な情報、障害復旧・セキュリティ確保等のためのバックアップその他直ちに削除することが技術上困難な情報を除きます。
6. 運営者は、障害復旧その他運用上必要な範囲でバックアップを作成する場合がありますが、任意の時点のデータが常に復元可能であること、または利用者からの依頼に応じて復元できることを保証するものではありません。
7. 利用者は、契約終了その他本サービスへのアクセスができなくなる場合に備え、必要なデータを契約期間中に自己の責任で保存するものとします。

第6条（利用料金）

1. 利用者は、個別条件に定める利用料金および支払条件に従い、所定の料金を支払うものとします。 追加オプションの登録上限、利用料金および変更適用時期は、申込み時または個別条件で明示された内容を適用します。
2. 振込手数料その他支払いに必要な費用は、別段の定めがない限り利用者の負担とします。
3. 既に支払われた利用料金は、法令上必要な場合または運営者が別途認めた場合を除き返金しません。

第7条（禁止事項）

利用者は、以下の行為を行ってはなりません。

• 法令、公序良俗または第三者の権利に違反する行為
• 虚偽または不正なデータを用いて本サービスを利用する行為
• 本サービスへの不正アクセス、脆弱性調査、過度な負荷を与える行為
• 本サービスのリバースエンジニアリング、解析、複製または競合サービス開発を目的とする利用
• アカウントまたは利用権を無断で第三者へ譲渡、貸与、共有または担保設定する行為
• 他の利用者の情報またはデータを取得しようとする行為
• 運営者または本サービスの信用を不当に害する行為
• その他、本サービスの運営または他の利用者による利用を妨げるなど、運営者が合理的に不適切と判断する行為

第8条（Amazon等の外部サービス）

1. 本サービスは、Amazon Seller Central、Amazon Adsその他の外部サービスから取得・出力されたデータを利用する場合があります。外部サービスの仕様変更、停止、障害、利用制限、利用規約変更その他運営者が管理できない事情により、本サービスの全部または一部が利用できなくなることがあります。
2. 利用者は、外部サービスの利用規約その他適用される条件を自己の責任で遵守するものとします。
3. Seller ScopeはAmazon.com, Inc.またはその関連会社が提供、承認または保証するサービスではありません。「Amazon」その他の名称・商標は各権利者に帰属します。

第9条（提供の変更・停止）

運営者は、保守、障害対応、セキュリティ対応、外部サービスの変更、法令対応その他必要な場合、本サービスの全部または一部を変更、中断または停止することができます。利用者への影響が大きいと運営者が判断する場合は、可能な範囲で事前に案内しますが、緊急時その他事前案内が困難な場合はこの限りではありません。

第10条（知的財産権）

本サービス、画面、プログラム、デザイン、文章、ロゴ、マニュアルその他本サービスに関する知的財産権は、運営者または正当な権利者に帰属します。利用者データそのものに関する権利は、第5条に定めるとおり利用者または正当な権利者に留保されます。

第11条（秘密保持）

1. 運営者および利用者は、本サービスの利用または利用契約に関連して相手方から開示を受けた技術上、営業上、財務上その他の非公知情報を、秘密情報として取り扱うものとします。
2. 利用者データ、Amazon販売・広告・検索用語に関するデータ、商品情報、アカウント情報、認証情報その他その性質上秘密として取り扱うことが合理的な情報は、秘密である旨の表示または明示の有無にかかわらず秘密情報に含まれます。
3. 次の各号に該当する情報は秘密情報に含まれません。
   • 開示を受けた時点で既に公知であった情報
   • 開示を受けた後、自己の責めによらず公知となった情報
   • 開示を受ける前から適法に保有していた情報
   • 秘密保持義務を負うことなく正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報
   • 秘密情報によらず独自に開発または取得した情報
4. 運営者および利用者は、秘密情報を本サービスの提供または利用その他利用契約の目的に必要な範囲でのみ使用し、相手方の事前の承諾なく第三者へ開示しません。ただし、役員・従業員、委託先、弁護士、公認会計士、税理士その他の専門家に対し、必要な範囲で、同等の秘密保持義務を課した上で開示する場合を除きます。
5. 法令、裁判所、行政機関その他権限ある機関から開示を求められた場合は、必要な範囲で秘密情報を開示することができます。この場合、法令上許される範囲で、事前または速やかに相手方へ通知するものとします。

第12条（再委託・安全管理）

1. 運営者は、本サービスの提供、保守、サーバー運用、メール送信、決済、サポートその他必要な業務の全部または一部を第三者へ委託または再委託することができます。
2. 運営者は、利用者データを取り扱う委託先を選定する場合、業務内容および取り扱う情報の性質に応じて合理的な管理を行い、必要な秘密保持義務その他適切な義務を課すものとします。
3. 運営者は、不正アクセス、漏えい、滅失、毀損等のリスクに応じ、合理的かつ適切な安全管理措置を講じるよう努めます。ただし、あらゆる事故または不正行為を完全に防止できることを保証するものではありません。

第13条（個人情報）

運営者は、利用者に関する個人情報をプライバシーポリシーに従って取り扱います。

第14条（免責・保証の否認）

1. 運営者は、本サービスの正確性、完全性、最新性、特定目的への適合性、継続性、エラーが生じないことまたはデータが消失しないことを保証しません。
2. 表示される分析結果、予測値、比較値その他の情報は、利用者の判断を支援する参考情報であり、最終的な事業判断は利用者の責任で行うものとします。
3. 利用者による入力、設定、CSV等の元データの誤りまたは不足に起因して生じた表示差異、分析結果その他の不利益について、運営者は責任を負いません。

第15条（損害賠償）

運営者の責めに帰すべき事由により利用者に損害が生じた場合、運営者が負う損害賠償責任は、運営者に故意または重過失がある場合を除き、当該損害が発生した月を含む直近3か月間に利用者が本サービスについて実際に支払った利用料金の総額を上限とし、通常かつ直接の損害に限るものとします。

第16条（契約終了）

1. 契約期間、更新、解約手続および利用停止時期は、個別条件によります。
2. 利用者が本規約または個別条件に重大な違反をした場合、料金の支払いを遅滞した場合、支払停止その他信用状態に重大な不安が生じた場合、反社会的勢力に該当した場合、その他利用契約の継続が困難な事由がある場合、運営者は、必要に応じて催告の上、または緊急性・重大性がある場合は催告なく、利用停止または利用契約の解除を行うことができます。
3. 契約終了後、利用者は本サービスへアクセスできなくなります。利用者データの取扱いは第5条に従います。

第17条（不可抗力）

天災地変、火災、停電、感染症、戦争、暴動、労働争議、通信回線・クラウドサービス・データセンターの障害、サイバー攻撃、Amazonその他外部サービスの停止・仕様変更・利用制限、法令の制定改廃、行政機関の措置その他運営者の合理的な支配を超える事由により、本サービスの提供遅延、中断、停止またはデータ処理への影響が生じた場合、運営者は、その事由について運営者に責めに帰すべき事情がない限り、責任を負いません。

第18条（反社会的勢力の排除）

1. 運営者および利用者は、自らならびにその役員、実質的支配者その他これらに準ずる者が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる反社会的勢力に該当せず、かつ、これらと社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、保証します。
2. 運営者または利用者は、相手方が前項に違反した場合、何らの催告を要せず利用契約の全部または一部を解除することができます。
3. 前項による解除を受けた当事者は、解除により生じた損害について相手方に請求することができません。ただし、解除した当事者による損害賠償請求を妨げるものではありません。

第19条（権利義務の譲渡・事業承継）

1. 利用者は、運営者の事前の書面または電磁的方法による承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡、移転、担保設定その他処分してはなりません。
2. 運営者が本サービスに係る事業を第三者へ譲渡し、会社分割、法人化その他の方法により事業を承継させる場合、運営者は、利用契約上の地位、本規約に基づく権利義務および本サービスの提供に必要な情報を、その事業の譲受人または承継人へ移転することができます。

第20条（通知）

1. 運営者から利用者への通知は、本サービス上の表示、運営者ウェブサイトへの掲載、利用者が登録した電子メールアドレスへの送信その他運営者が適切と判断する方法により行います。
2. 利用者は、登録した連絡先に変更がある場合、速やかに運営者へ届け出るものとします。利用者が変更を届け出なかったことにより通知を受領できなかった場合、通常到達すべき時に到達したものとして取り扱うことがあります。

第21条（規約変更）

1. 運営者は、民法第548条の4その他の法令に従い、本規約の変更が利用者一般の利益に適合する場合、または利用契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他変更に係る事情に照らして合理的である場合、本規約を変更することができます。
2. 前項に基づき本規約を変更する場合、運営者は、変更後の内容および効力発生日を、本サービス上の表示、ウェブサイトへの掲載、電子メールその他適切な方法により、効力発生日までに周知します。
3. 法令上、利用者の個別の同意が必要となる変更については、運営者は所定の方法で利用者の同意を取得します。

第22条（存続条項）

利用契約終了後も、第5条（データの取扱い）、第10条（知的財産権）、第11条（秘密保持）、第13条（個人情報）、第14条（免責・保証の否認）、第15条（損害賠償）、第18条（反社会的勢力の排除）、第19条（権利義務の譲渡・事業承継）、本条および第23条（準拠法・管轄）の規定は、その性質上必要な範囲で有効に存続します。

第23条（準拠法・管轄）

本規約および利用契約は日本法に準拠します。本サービスに関して紛争が生じた場合、運営者の所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。